经营管理签证续签时的“近期活动说明书”是什么？行政书士详解制作方法及填写要点
清水彩夏
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自2025年7月17日起，在申请“经营・管理”在留资格（经营管理签证）续签时，新增了一项提交材料，即《具体说明最近一个在留期间内从事的经营或管理活动内容的文件》（以下简称“近期活动说明书”）。
此前，经营管理签证续签时，入管主要依据决算书、纳税资料、公司资料等确认企业经营情况。但制度修改后，除了上述资料外，还需要申请人以书面形式具体说明自己实际进行了哪些经营活动及管理活动。此外，如果与前次申请时提交的事业计划相比发生了变化，还需要在说明书中记载变更内容及变更经过。
特别是以下情况，近期活动说明书的内容有可能在续签审查中起到重要作用：
＊公司成立时间较短
＊销售额较低或处于亏损状态
＊营业开始时间晚于原计划
＊与前次申请时的事业计划存在差异
＊准备期较长
＊变更了经营内容
另外，虽然所属机构类别1、2可免提交该文件，但对于新设公司、中小企业以及外国人经营公司而言，大多数情况下属于类别3或4，因此在实务上，很多经营管理签证续签案件都需要对应此项材料。
本文将针对经营管理签证续签时提交的“近期活动说明书”，就其记载内容、制作方法及实务注意事项进行解说。
■ 什么是“近期活动说明书”？
近期活动说明书，是指说明申请人在上一次续签（或取得许可）后至今，实际进行了哪些经营活动及管理活动的资料。
法律上并未规定统一格式，属于自由格式文件。但是，在续签审查中，它并不仅仅是一份形式材料，而是用于说明公司是否仍在实际经营、经营者是否持续从事经营管理活动的重要资料。
仅凭决算书，往往无法充分反映：
“公司目前具体开展了哪些活动”
“事业准备进行到了什么阶段”
“未来是否具备持续经营的可能性”
因此，通过活动说明书对企业实际经营情况进行补充说明就显得尤为重要。特别是在创业初期，相比销售业绩本身，事业准备情况及营业活动的实际开展情况往往更加重要。
■ 活动说明书的主要记载内容
1．公司设立至今的活动经过
首先，应按照时间顺序整理公司成立后的经营过程。
例如：
＊公司设立
＊办公室签约
＊取得或申请相关许可
＊网站制作
＊开发供应商及客户
＊商品准备及设备导入
＊试营业开始
＊正式营业开始 等，将公司为了开展业务实际采取的行动具体写明。
例如：
“公司成立后，为取得餐饮营业许可进行了店铺装修、设备导入及许可申请手续，因此正式营业时间较原计划有所延后。”
像这样，即使是尚未直接产生销售额的准备阶段，也需要进行具体说明。
2．目前实际开展的业务内容
这里应填写当前实际经营的业务内容，而非公司章程中的经营目的。
例如贸易公司：
【简单记载示例】从事进出口业务。
这种写法在很多情况下是不够的。
例如：
【记载示例】
从中国企业采购生活杂货，通过日本国内EC平台及批发渠道进行销售。代表负责商品选品、采购谈判、物流协调、销售管理及客户对应工作。
即建议具体写明：
＊经营什么商品
＊销售给谁
＊具体从事哪些业务
这样更容易体现经营实态。
3．销售及收支情况说明
如果销售未达预期或公司处于亏损状态，应说明原因。
例如：
＊前期设备投资较大
＊许可取得耗时较长
＊仍处于人员招聘及培训阶段
＊营业开始时间推迟
＊优先进行了市场调查及客户开发工作 等，对客观原因进行整理。
如果仅写：
“目前仍在准备中”
“今后会努力经营”
这样的表述可能无法形成充分说明。
建议尽可能同时提交实际经营资料作为辅助证明。
4．今后的事业计划及发展预期
最后，应记载今后的经营计划及发展方向。
例如：
＊预计签订新客户合同
＊计划开始EC销售
＊人员招聘计划
＊广告投放计划
＊销售目标等
但需要注意的是，不应仅停留在希望或抽象计划层面，而应具体记载已经在推进中的事项。
例如：
“预计于〇月上线EC网站（目前制作中）”
“正在持续与潜在客户进行商务洽谈”
以这种能够体现实现可能性的形式进行记载较为合适。
■ 建议与活动说明书一并提交的资料
仅提交活动说明书本身，说明力度可能不足，因此建议尽量附上客观资料。
例如：
＊官网及SNS资料
＊商品照片
＊合同文件
＊发票及收据
＊订单资料
＊许可文件
＊商务洽谈记录
＊销售资料
＊广告资料
入管审查时，重视的不仅是“说明”，还包括“证明材料”。
⚠️ 制作时的注意事项⚠️
确认与前次提交资料的一致性。
如果与前次申请时提交的事业计划书存在较大差异，则需要说明原因。
例如：
前次：计划开展贸易业务
现状：变更为餐饮业务
这种情况下，建议整理并说明变更理由及经过。
■ 亏损≠一定不获批
经营管理签证续签中，并不会仅因公司亏损而直接拒签。
真正重要的是：
＊为什么出现亏损
＊是否存在改善预期
＊未来是否具备持续经营能力
能否对以上内容进行充分说明。实务上，即使公司处于亏损状态，只要能够充分说明实际经营情况及改善预期，仍有不少案件顺利获得续签许可。
另外，如能提前取得中小企业诊断士或税理士出具的评价意见书，并与申请材料一并提交，有时也会使审查更加顺利。
【总结】
自2025年7月17日起，经营管理签证续签中，“近期活动说明书”的对应工作将变得十分重要。今后，不仅需要提交决算书等数字资料，还需要具体说明申请人在最近期间内实际开展了哪些经营活动。
本事务所在办理经营管理签证续签案件时，会在确认决算情况、企业经营实态以及与前次提交资料一致性的基础上，为客户提供活动说明书及理由书制作支持。
如果您对续签存在担忧，欢迎随时咨询。
ー 以下日本語版 ー
経営管理ビザ更新時の「直近の活動説明書」とは？作成方法・記載ポイントを行政書士が解説
2025年7月17日以降、在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請において、新たな提出資料として「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（以下、『直近の活動説明書』）」の提出が求められるようになりました。
これまで経営管理ビザの更新では、主に決算書、納税関係資料、会社関係資料等をもとに事業実態の確認が行われていました。しかし、制度改正後はこれらに加え、実際にどのような経営活動・管理活動を行っていたのかを文章で具体的に説明することが必要になります。また、前回申請時の事業計画から変更がある場合には、その変更内容や変更経緯について説明する内容を記載する必要があります。
特に以下のようなケースでは、活動説明書の内容が更新審査において重要になる可能性があります。
＊設立後間もない会社
＊売上が少ない、又は赤字決算
＊営業開始が予定より遅れている
＊前回申請時の事業計画と現状に差異がある
＊準備期間が長期化している
＊事業内容を変更している
なお、所属機関カテゴリー1・2については提出省略となっていますが、創業間もない会社や中小企業、外国人経営会社についてはカテゴリー3又は4に該当するケースが多く、実務上は多くの経営管理ビザ更新案件で対応が必要になると考えられます。
本記事では、経営管理ビザ更新時に提出する「直近の活動説明書」について、記載内容、作成方法及び実務上の注意点を解説します。
■「直近の活動説明書」とは？
直近の活動説明書とは、前回の在留期間更新（又は許可取得）後から現在までの間に、申請人がどのような経営活動・管理活動を行ってきたかを説明する資料です。法令上、定型フォーマットは定められておらず、自由書式となっています。しかし、更新審査においては単なる形式資料ではなく、会社が実際に事業を継続しているか、経営者として適切に活動しているかを説明する重要資料になると考えられます。
決算書だけでは、
「現在どのような活動を行っているか」
「事業開始準備はどこまで進んでいるか」
「今後も継続的な経営が見込まれるか」
といった点までは十分に伝わらない場合があります。
そのため、活動説明書により事業実態を補足説明することが重要になります。
特に創業初期の会社では、売上実績そのものよりも、事業準備や営業活動の実態が重要視されるケースも少なくありません。
■活動説明書に記載する主な内容
1．会社設立後から現在までの活動経過
まずは会社設立後から現在までの経過を時系列で整理します。
例えば、
＊会社設立
＊オフィス契約
＊許認可取得又は申請
＊ホームページ制作
＊仕入先・取引先開拓
＊商品準備・設備導入
＊テスト販売開始
＊本格営業開始 など、自社が事業開始に向けて実際に行った行動の内容を具体的に記載します。
例えば、
「会社設立後、飲食店営業許可取得のため店舗工事、設備導入及び許認可手続きを進めたことから、営業開始時期が当初予定より後ろ倒しとなった」
というように、売上に直接つながらない準備期間についても具体的に説明することが重要です。
2．現在行っている事業内容
定款記載の事業目的ではなく、実際に現在行っている事業内容を記載します。例えば貿易会社の場合、
【記載例（簡略）】輸出入業務を行っている。
だけでは不十分なケースがあります。
例えば、
【記載例】中国企業から生活雑貨を仕入れ、日本国内ECモール及び卸先へ販売している。代表者は商品選定、仕入交渉、物流調整、販売管理及び取引先対応を担当している。
というように、
＊何を扱っているか
＊誰に販売しているか
＊どのような業務を行っているか
まで記載すると実態が伝わりやすくなります。
3．売上状況・収支状況の説明
売上未達や赤字の場合は、その理由を説明することが重要です。例えば、
＊初期設備投資が先行した
＊許認可取得に時間を要した
＊人材採用・教育期間中である
＊営業開始時期が遅れた
＊市場調査及び取引先開拓を優先していた など、客観的事情を整理します。
単に、「準備中である」「今後頑張る予定である」という記載のみでは十分な説明にならない可能性があります。可能な限り、実際の活動資料も併せて提出することが望ましいでしょう。
4．今後の事業計画・見込み
最後に今後の事業予定や見通しを記載します。例えば、
＊新規取引先契約予定
＊EC販売開始予定
＊人員採用計画
＊広告開始予定
＊売上目標 などです。
ただし、単なる希望や抽象的計画ではなく、既に進めている内容を具体的に記載することが重要です。
例えば、「〇月よりECサイト公開予定（現在制作進行中）」、「取引先候補企業と継続商談中」など、実現可能性が分かる形で記載するとよいでしょう。
■活動説明書と併せて提出したい資料
活動説明書のみでは説明力が弱いため、可能な限り客観資料も添付することを推奨します。
例：
＊ホームページ・SNS資料
＊商品写真
＊取引契約書
＊請求書・領収書
＊発注書
＊許認可資料
＊商談記録
＊売上資料
＊広告資料 など、
入管審査では、「説明」だけでなく「裏付け資料」も重要になります。
⚠️作成時の注意点⚠️
前回提出資料との整合性を確認する。
前回申請時に提出した事業計画書と現状に大きな差異がある場合には、その理由説明が必要になります。
例えば、
前回：輸出事業予定
現状：飲食事業へ変更
という場合には、変更理由及び変更経緯を整理して説明することが望ましいでしょう。
■赤字＝不許可ではない
経営管理ビザ更新では、赤字決算のみを理由として直ちに不許可になるわけではありません。重要なのは、
＊なぜ赤字になったか
＊改善見込みがあるか
＊今後も事業継続可能か
を説明できるかどうかです。実務上も、赤字決算であっても活動実態及び改善見込みを十分説明することで更新許可となるケースは少なくありません。
事前に中小企業診断士や税理士から評価書をもらって一緒に提出できたらさらに審査がスムーズにいくことがあります。
【まとめ】
2025年7月17日以降、経営管理ビザ更新では「直近の活動説明書」への対応が重要になります。今後は決算書等の数値資料だけではなく、実際にどのような経営活動を行っていたのかを具体的に説明することが求められます。
当事務所では、経営管理ビザ更新案件について、決算内容、事業実態、前回提出資料との整合性等を確認した上で、活動説明書及び理由書の作成支援を行っております。 更新に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
