会社設立

さやか国際行政書士事務所に相談する3つのメリット

会社の設立手続きには多くの手間がかかります。
特に、設立手続きに関する書類の作成は、普段見慣れない用語が多いため自分で作成するにはハードルが高く、もし書類にミスがあると最初からやり直さなければならない可能性があります。
インターネットや本を見ながら独学であれこれ考えるより、専門家に相談することで事業準備に専念できます。初回無料相談ですので、ぜひお気軽にご相談下さい。

当事務所では、電子定款の作成・電子認証手続きにより定款の印紙代４万円が不要になります。

当事務所では弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家と連携しておりますので、会社設立後も総合的にサポートが可能です。

株式会社設立の流れ

１会社概要の決定

まずは、どのような会社を設立するのか具体的な会社概要を決定します。
そして、以下の定款記載事項を具体的に決めていくことになります。

目的
商号
本店の所在地
資本金の額
発起人（出資者）
各発起人の出資額
発行可能株式総数
設立時に際して発行する株式の数
株式譲渡制限の有無
公告の方法
事業年度
設立時取締役・設立時代表取締役など

２定款の作成

定款記載事項を基に、会社の概要について定款を作成します。会社設立後も定款変更することは可能ですが、登記事項に変更がある場合は改めて司法書士へ登記申請の依頼をすることになります。

３公証人による定款の認証

株式会社の場合、作成した定款について公証役場で「認証」を受けなければなりません。

４資本金の払い込み

発起設立の場合は発起人が、銀行口座に出資金を払い込みます。この払い込んだ金額が資本金になります。

５登記申請書類の作成

資本金の払い込みが終わったら、会社の設立登記を行います。登記申請書類を作成し、定款、資本金払込証明書、役員の就任承諾書など必要書類を法務局へ提出します。
この設立登記業務は、司法書士に依頼して行うことになります。

６会社設立登記完了

会社設立日は、原則として法務局に登記申請した日になります。登記が完了し登記完了証が交付されます。
これで会社設立手続きは完了となります。

当事務所に依頼した場合の費用

依頼内容	報酬額（税抜き）	報酬額（税込み）	法定費用	備考
株式会社	150,000円〜	165,000円〜	約20万円程度	報酬額の中には電子定款、登記申請費用を含みますが法定費用や証明書等の取得費用は別途必要。
合同会社	120,000円〜	132,000円〜	約6万円程度	報酬額の中には登記申請費用を含みますが法定費用や証明書等の取得費用は別途必要。