【コラム】-转职后第一次更新时的注意事项-
清水彩夏
※下部に日本語で説明している文章がございますので、日本語でお読みになりたい方はスクロールしてください。
「技术・人文知识・国际业务」在留资格，转职后第一次更新时的注意事项⚠️
「技术・人文知识・国际业务」在留资格的基本审查要点在于：
申请人的学历或工作经验，是否与其实际从事的业务内容具有合理关联性。
需要特别注意的是：
首次取得该在留资格时符合条件，并不意味着在转职后的第一次更新中仍会被自动认定为符合条件⚠️
🔍为何转职后的第一次更新尤为重要
在最初申请「技术・人文知识・国际业务」在留资格时，申请人已向出入国在留管理局（以下简称“入管”）提交并说明了以下内容：
○雇佣理由书
○学历或相关工作经验
○学历/履历与拟从事业务内容之间的对应关系
但在发生转职后，入管将基于新的雇佣关系，重新审查：
✅申请人当前从事的业务内容，是否仍与其学历或职业经历相匹配。
因此，转职后的第一次更新申请，在审查实务上往往被视为：
接近于“重新说明在留资格合理性”的审查阶段。
原则上，建议准备与首次申请时同等程度的说明材料，包括：
○详细的在留资格理由书
○能够证明业务内容的合同、职位说明、组织结构等资料
○对学历/履历与现职业务之间关联性的具体说明
❌常见误区
部分申请人误认为：“只是更新手续，与以往续签相同，提交最低限度材料即可。”
由此可能产生以下后果：
📩被要求补充大量说明资料
⏳审查时间明显延长
🚫在业务内容与履历不匹配的情况下，存在不予更新（拒签）的风险
✔相对风险较低的情况
若转职前后：实际从事的业务内容基本一致
（例如：软件工程师转职后仍从事软件开发相关工作）
在多数情况下，审查风险相对较低。
⚠️如出现以下情况，建议提前进行专业确认与材料准备：
○转职后业务内容发生实质性变化
○职称相似，但具体工作内容不同
○从翻译类业务转为企划、营业、运营等职种
上述情形下，是否符合「技术・人文知识・国际业务」在留资格的业务范围与匹配度，将成为审查重点。
👉总结
转职后的第一次在留资格更新，并非单纯的形式性更新，而是一次“业务内容与履历匹配度”的重新审查。
提前进行合理性确认，并充分准备说明材料，有助于降低审查风险，避免不必要的时间损失及不许可风险。
ー 以下日本語版 ー
「技術・人文知識・国際業務」在留資格をお持ちの方が 転職後、初回更新時の注意点 ⚠️
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、
学歴または職務経歴と、実際に従事する業務内容との関連性が審査の重要な判断基準となります。
ここで注意すべき点として、
初回取得時に要件を満たしていたからといって、転職後の初回更新でも自動的に認められるわけではありません❌
🔍転職後の初回更新が重要とされる理由
初めて在留資格を申請した際、申請人は以下の内容について入管へ説明を行っているはずです。
○在留資格該当性について説明する内容の雇用理由書
○履歴書
○学歴（職歴）と入社後に担当する業務内容との関連性
しかし転職した場合、入管は新たな勤務先・業務内容を前提として、再度以下の点を審査します。
「現在の業務内容が、申請人の学歴（職歴）と関連性があるか」
そのため、転職後の初回更新申請は、実務上「在留資格の合理性」を再度説明する必要があり、
原則として、初回申請時と同等レベルの資料提出が望ましく、具体的には雇用理由書などが必要です。
❌よくある誤解とリスク
安易に「これまで許可されているし、単なる更新だからこれまでと同様の資料で足りる」と判断した場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
📩追加資料提出の指示
⏳審査期間の長期化
🚫業務内容と経歴が適合しない場合、最悪な場合は不許可となる可能性もございます。
✔比較的リスクが低いケース
転職前後で、実際の業務内容がほぼ同一である場合
（例：システムエンジニアから同様の業務への転職）
このようなケースでは、一般的に不許可リスクは低いと考えられます。
⚠注意が必要な転職ケース
以下に該当する場合は、事前確認と十分な資料準備が重要です。
○転職により業務内容が実質的に変更になった場合
○職種名は類似しているが、業務内容が異なる場合
○翻訳業務から企画・営業・運営職などへ変更する場合
👉まとめ
転職後初回の在留期間更新許可申請は、単なる更新手続ではなく、業務内容と経歴の適合性を再確認する審査です。
事前の確認と十分な説明資料の準備により、審査遅延や不許可リスクを軽減することが可能となります。
